外国人労働者の就労ビザ申請について

少子化に伴い、労働力不足が起きている日本にとって、外国人労働者の存在価値は大きくなっています。
今まで、外国人を採用していなかった企業でも、採用する動きがでています。
日本で外国人が、働くために就労ビザの取得が必要です。
就労ビザは、外国人が日本で働くための許可証になり、
取得するためには入国管理局へ申請しなければなりません。
申請方法には、2パターンあります。
すでに日本にいる外国人の場合は、就労先の企業が、在留資格(在留カードやパスポート)の確認と、
自社での就労が可能かどうかをチェックします。
そして、外国人労働者と労働条件と労働契約について相互確認します。
企業が入国管理局に就労ビザを申請し、許可が下りれば正式に採用できます。
もう一つは、海外から呼び寄せて採用する場合です。
この場合は、受け入れる企業が、外国人の履歴と
入管法の規定に沿った就労ビザの条件を満たしているかチェックし、
労働条件の確認と労働契約を交わした後、企業が代理人として入国管理局に申請を行います。
この際に、提出する書類には、企業と本人の署名がされた雇用契約書か労働条件通知書が必要です。
そして、申請が認められれば、1~3か月で在留資格認定証明書が交付されます。
交付されたら、それを本人に郵送して、自国の日本大使館か領事館で上陸のビザ申請を行ってもらいます。
ビザが発行されて、来日すれば就労を開始することができます。
2パターンの申請方法について紹介しましたが、就労ビザだけでなく書類申請はけっこう煩わしいものです。
しかし、行政書士に依頼すれば、これらの申請を代行してくれます。
また、素人だと書類の不備などで手間取ることが考えられますが、行政書士に代行してもらえば確実だと言えます。